主婦につき、３１６日は１００％、その後の７９４日は５０％の労働能力の制限があったとして休業損害を認めた裁判例
交通事故の被害者（６１歳、主婦）につき、入院１３７日と通院１７９日の合計３１６日は１００％、その余の７９４日間は５０％の労働能力の制限があったとして、賃金センサス女性学歴計６０歳から６４歳平均を基礎として休業損害を認めた裁判例があります（東京地裁平成１３年９月５日判決）。
上記事案において、被害者は、交通事故により、顔面骨骨折、肺挫傷、顔面多発裂創、顔面瘢痕拘縮等の傷害を負い、１３７日間入院、１７９日通院し、その後、後遺障害（外貌醜状７級１２号、顔面頭部神経症状１４級１０号、眼瞼運動障害１２級２号、歯牙障害１１級４号等併合６級）の症状固定日まで７９４日を要した事案で、被害者が休業せざるを得なかった割合につき、入院１３７日と通院１７９日の合計３１６日は１００％、その余の７９４日間は５０％とみるのが相当であるとし、賃金センサス女子学歴計６０歳ないし６４歳平均賃金により休業損害を計算すると、休業損害は５７９万５６１５円であると判断しました。
なお、上記事案においては、休業損害５７９万５６１５円のほかに、治療費、入院雑費、付添看護費、付添人の交通費、通院交通費、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益、眼鏡代等の合計３３５０万４１４１円の損害が認められています。
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