弁護士費用特約での交通事故の示談・交渉

交通事故により怪我を負った外国人留学生の休業損害について、大学卒業予定時から１０年間については日本での就労を前提とし、その後は本国での就労を前提とした基礎収入を算定して、それらが休業損害として認められた裁判例があります（神戸地判H18.11.24）。