弁護士費用特約での交通事故の示談・交渉

すぐに警察へ連絡しましょう。 ケガをしている場合は病院で治療を受けて下さい。

事故直後は痛みを感じなくとも、後で痛みを感じる場合があります。事故から日にちが経過しての通院は、事故との因果関係を否定される可能性がありますので、痛みを感じたらなるべく早く病院へ行きましょう。当初物損事故として処理されていた場合には、診断書を警察に持参して、人身事故に切り換える必要があります。

加害者が任意保険に加入している場合、治療費は保険会社により支払われることが通常です。

通院期間が長くなると、保険会社から治療の打ち切り等をもちかけられるようになります。治療を継続するかどうかは、個人の症状に合わせて医師が判断するものですので、保険会社のいいなりになる必要はありません。ただ、症状と照らして、あまりに長い通院期間は、後々裁判での争いとなったときに、必要な治療期間とは認められない可能性もあります。

症状固定とは、治療を行っても、それ以上症状の改善が期待できなくなった状態をいいます。症状固定をすると、その後の治療費は請求できなくなります。

治療によって、ケガが治癒すれば何よりですが、もし症状が残ってしまった場合には、後遺障害の問題となります。

「後遺障害の等級認定手続きは、任意保険会社を通さず、被害者請求で行いましょう。」<br/ >治療をしたけれども、後遺症が残ってしまったという場合、後遺障害の等級認定手続を行うことになります。

交通事故による後遺障害等級認定手続は、「損害保険料率算出機構」（損保料率機構）という機関が行います。

この手続は、任意保険会社を通じて行う「事前認定」と、任意保険会社を通さず、被害者の方が加害者の自賠責保険会社に対して直接行う「被害者請求」とがあります。 事前認定は、任意保険会社が必要書類を準備しますので、被害者ご本人が積極的に資料を揃える必要はなく、手間がかかりません。

しかし他方で、被害者の方はどのような書類が損害保険料率算出機構へ提出されたのかわかりません。そのため、保険会社が必要書類や被害者が提出して欲しいと思い添付した資料等を提出し忘れていたとしても、それを把握することができません。また、残念なことに、ケースによっては後遺傷害等級の認定に否定的な保険会社の顧問医の意見書が添付されることもあります。

これに対して、被害者請求の場合、必要書類を自ら揃えるため手間はかかりますが、提出した資料を自ら把握でき、後遺障害が残ってしまったことを証明するための資料も、ご自分の思うままに添付することができます。

そのため、事前認定と比較し、手続きの透明性が確保され、適正な認定結果が得られる可能性が高くなるのです。

当事務所にご依頼をされた場合、後遺障害等級認定手続は、経験豊富な弁護士が被害者請求で行います。不足している書類などがあれば取得して頂くことはありますが、必要書類を準備し、損害保険料率算出機構への書類の提出及びその後のやり取りも全て弁護士が行いますので、被害者ご本人の手間はかかりません。

１に記載したとおり、保険会社が被害者ご本人に提示する賠償額は任意保険基準となります。

一度示談をしてしまうと、取り消すことはできません。

後々後悔しないためにも、示された賠償額が相当かどうか、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。 また、弁護士に依頼をすると、裁判所基準を前提として交渉を致しますので、賠償額が増額される可能性が高くなります。